[ 理事長 小池 達哉 ] 特定非営利活動法人あいづ安心ネット1周年にあたって

当法人が設立されてから１年あまりが経過しました。この１年間の当法人の取組を簡単に振り返ってみたいと思います。

　まず、会津若松市から受託した法人後見支援事業として、法人後見実施団体視察研修（盛岡市広域成年後見センターとのZoomミーティング）、権利擁護啓発研修会（新潟大学法学部教授を講師とするZoom併用ハイブリッド開催）、市民後見人研修（いわき市権利擁護・成年後見センター事業推進員を講師とするZoom併用ハイブリッド開催）、福祉セミナー（NPO法人そよ風ネットいわき理事長を講師とするZoomミーティング）、落語で学ぶ成年後見（落語家を招いての講演・対談）を実施しました。積極的に取り組んでいる関係機関等から有益な情報を得られたとともに、市民への後見制度の周知啓発の一助になったものと思います。

　次に、会津保健福祉事務所から受託した広域成年後見連携ネットワーク構築事業として、会津圏域中核機関設置に関する勉強会の運営事務を担いました。平成28年５月に施行された成年後見制度利用促進法（以下「促進法」といいます。）及び基本計画に基づき、各自治体において次年度４月までに中核機関の設置が求められており、その連絡調整を趣旨とする会議です。各自治体の認識の共有化が図られておりますが、自治体によって温度差が見られ、予算の壁にもぶつかり、自治体担当者も苦労されているようです。当法人も、詳細な資料の作成・提供、理事が手分けし一つ一つの自治体を訪問しての情報交換、市町村等からの成年後見に関する相談への対応等を担うなどして、各理事に大変ご苦労をお掛けしました。促進法及び基本計画は、高齢者及び障害者の意思決定を支援しながら、権利擁護の充実を図ろうとするもの（成年後見制度はその手段の一つに過ぎず、「成年後見制度利用促進」との表現は誤解を招くかもしれません。）で、中核機関は、そのために関係機関の連携強化を図る手段といえます。自治体の負担軽減に資するか、といった観点からではなく、制度趣旨に遡っての検討を願っているところです。

　その他、毎月第１木曜日に開催される会津若松市社協相談会へ相談員を派遣し対応いただいたほか、成年後見利用促進体制整備研修へ参加して自己啓発に努めました。

　毎月原則第２月曜日の午後６時から、法人になる前から取り組んでいた事例検討会を開催しており、事例検討会後、理事会を開催しております。せっかくの事例検討会も、事例がないと流会となってしまいます。毎回、新たな気づきを感ずることのできる貴重な場であり、どしどし、事例を挙げていただき、検討会にご参加いただければありがたいと思います。

　理事の皆さまには、それぞれ本業でお忙しいところ、当法人の運営に積極的に携わっていただいております。特に、事務局を担っている菊地さんには、寝る間を惜しんで献身的にご対応いただいており、世の中には睡眠を取らなくても大丈夫な人が本当にいるんだと感服させられる日々です。４月からは社会福祉協議会事務局長も務められた岡崎さんに職員としてご助力いただけることとなり、菊地さんも少しは睡眠を取れるようになったのではないでしょうか。

　当法人は、生まれて間もなく、未だ迷える子羊状態といっても過言ではありません。本年は基本計画５年目で、中核機関の設置へ向けた区切りの年度ともなります。当法人としても、初心を忘れず、各種事業に取り組んでいく所存ですが、個々の役員のボランティア精神がいつ力尽きるか分かりません。会員の皆さまには必ずしも貢献できていないかもしれませんが、少しでも貢献できるよう、努めて参りたいと考えておりますので、今後とも、物心両面にわたり、ご理解ご協力いただきますとともに、ご指導ご鞭撻をお願い申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。