今般、会津若松市をはじめとする１１市町村の皆さまから中核機関としての業務を受託し、会津権利擁護・成年後見センターを運営させていただくことになりました。
　急速な高齢化社会の進行を踏まえ、平成２８年５月、成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、平成２９年３月、国において第１期成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。
　利用促進計画では、高齢者・障がい者を個人として尊厳すること、その自己決定権を尊重することが基本方針とされ、全国どこでも成年後見制度が利用できるよう、各地域に権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築することが目標とされております。
　この地域連携ネットワークの中心となる組織が中核機関であり、各今市町村には、これを整備すべき責務が謳われているところです。
　会津権利擁護・成年後見センターは、中核機関として、主に５つの業務を受託します。まず、制度利用に関する助言などの相談業務、次に、申立支援や後見人受任者調整などの利用促進業務、そして、後見人に対する助言などの後見人支援業務、さらに、制度普及のための広報啓発活動業務、加えて、連携協議会の開催などの地域連携ネットワーク構築業務となります。
　相談業務として、電話、窓口あるいはオンラインを活用し、弁護士などの専門職と連携して助言し、関係機関からの要請があれば個別事案のケース会議に出席して助言させていただきます。
　利用促進業務として、成年後見申立の支援、後見人候補者の職種に関する助言、日常生活自立支援事業との連携、関係機関と意見交換を行い、適時的確な支援を担える協力体制を構築します。
　後見人など支援業務として、選任された後見人と関係機関との

情報共有を図り、役割分担や助言を通じて、適切な後見などの

業務が遂行できるよう、後見人をバックアップしていきます。
　広報啓発活動業務として、パンフレットを作成し、行政機関、

地域包括センターなどの福祉関係機関に対する研修を年２回以上

開催します。 

 ネットワーク構築業務として、地域連携協議会を開催し、地域に

おける課題、ニーズの整理、制度利用促進に関する検討・協議を

行い、権利擁護支援の強化へ向け、継続的に検討する体制を整備

します。

　制度を知らなければ制度を利用することもできません。制度を利用したくてもどの様に進めれば良いか分からない場合はもちろん、高齢者虐待、障がい者虐待など難しいケースでは、市町村担当者や福祉関係者もどの様に進めたら良いか迷い、支援が進まないこともあります。市町村担当者や福祉関係者も人の異動によりノウハウの蓄積が円滑に進まない場合も無いわけではありません。各地域でのニーズは異なるものの、地域によって支援の質が異なることは望ましいことではありません。
　そういったことを踏まえ、中核機関において、広報活動業務及び利用促進業務を通じて制度利用に繋がりやすい体制を整備し、相談業務及び後見人支援業務を通じて各地域における高齢者・障がい者に対する支援が早期かつ適切に行えるようにした上、高齢者・障がい者に対する質の高い均一な権利擁護のためのネットワークを構築していく、といたイメージになります。
　職員はセンター長である社会福祉士を含め、５名体制で、常時２名程度を配置し、ここノーマライズ交流館パオパオにて、月曜日から金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分まで、窓口を開設いたします。
　厚労省によれば、令和３年１０月１日時点で、全国１７４１自治体中、中核機関が設置されたのは５５５自治体、約３２％とのことであり、その様な中、本センターが開設されることは、極めて意義深いものと感じております。
　　また、安心ネットが受託させていただく１１市町村は、総人口約１７万７０００人、平均高齢化率約４４．２％となり、対象地域も広範囲にわたるものです。これら地域において、質の高い均一のサービスを受けられることは、地域住民の皆さまにとっても大きなメリットであり、これだけ広域にわたる市町村が歩調を合わせ、中核機関を設置するのは全国的にも参照価値が高いものといえます。
　　福島県会津保健福祉事務所様に呼びかけいただき、約２年間、各市町村のご担当者が協議を重ね、本センターの開設に結実したもので、会津保健福祉事務所様及び各市町村のご担当者の皆さまのご尽力にあらためて感謝申し上げると共に、委託をご決断いただいた室井市長をはじめとする各市町村の首長の皆さまに敬意を表するところです。
　　本センターの運営を受託させていただいた安心ネットは、弁護士、司法書士、行政書士及び社会福祉士が構成メンバーになっており、豊富な専門的知見をもとに、各市町村の付託に答え、地域住民の権利擁護のため、尽力して参りたいと考えておりますので、皆さまにおかれましても、本センターの周知にご理解ご協力下さいますよう、お願い申し上げ、受託業務の説明、挨拶とさせていただきます。　　　　　　　　　（令和4年7月20日）