法人概要
あいづ安心ネットについて
2000(H12)年4月、『介護保険制度』『成年後見制度』がスタートしたと同時に、会津地域の社会福祉士、司法書士、弁護士、医師などの有志が集まり、「あいづ安心ネット」という任意の権利擁護団体が発足しました。毎月1回の事例検討会と権利擁護に関する相談会を中心に活動をしてきました。
2017(H29)年、会津若松市から成年後見制度法人後見支援事業の業務委託を受け、成年後見制度に関する研修会、法人後見・市民後見に関する研修会や先進地視察研修などを行っています。
2020（R2）年、法人格を取得、NPO法人となりました。弁護士、司法書士、社会福祉士、行政書士、行政OBが各２名計１０名の役員で新法人による活動を開始しております。同年、会津保健福祉事務所より、「広域的な成年後見に関するネットワーク構築事業」を受託し、保健福祉事務所と共同して、中核機関の設置に向けた市町村支援を行っております。
2021年（R3)年、WAM助成金を受けて、会津12市町村の住民や支援者を対象にした成年後見制度の周知・啓発を行い、成年後見の中核機関設置に向けた関係機関への理解促進を図る働きかけをしております。
活動理念
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の法律行為等において自らの利益確保に支援を必要とする方やそのご家族等に対して相談支援及び啓発活動に関する事業を行うとともに、会津圏域全体に対して、権利擁護支援・成年後見制度利用促進に関する事業を行い、もって権利擁護及び権利擁護に係る地域連携ネットワークの整備に寄与することを目的としております。
各種資料
各資料については下記リンクよりご参照ください。
理事長挨拶
令和７年５月より、理事長に就任いたしました大野毅夫です。
当法人は、平成１２年４月から会津圏域の有志により任意の権利擁護団体として発足し、事例検討会や相談会を開催するようになったのが始まりです。令和２年４月に法人格を取得し、令和４年７月からは、会津圏域１１市町村より委託を受け、成年後見制度中核機関である会津権利擁護・成年後見センターを運営させていただいております。
当法人は、令和７年度、中核機関として、①広報・啓発活動、②相談、③利用促進、④後見人等支援及び⑤地域連携ネットワーク構築の各業務に従事いたしました。特筆すべき点としては、市民後見人受任体制を整備しました。実際に個別事案につき受任調整会議を開催し、令和８年度から、会津圏域において市民後見人が裁判所から選任されるようになりました。今後、権利擁護への理解が深い方の活躍の場が増えるとともに、後見人担い手不足の解消につなげられれば良いと期待しております。...